お知らせ｜日本舶用工業会

つきましては、１．既にパートナーシップを宣言されている会員企業の皆様におかれましては、適時、新しいひな形で「パートナーシップ構築宣言」を更新のうえ、宣言内容を実行していただき、２．パートナーシップを宣言されていない会員企業におかれましては、新しいひな形での宣言をご検討いただくよう、よろしくお願いいたします。

（参考）

☞「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトへ

「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2024年11月版）

☞【中小企業庁】振興基準（令和6年11月1日改正）

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.10.29

【省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議】冬季の省エネルギーの取組について

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.10.22

【厚生労働省・環境省】令和６年度化学物質管理強調月間アドバイザー制度利用促進キャンペーンについて

厚生労働省より、令和６年度化学物質管理強調月間アドバイザー制度利用促進キャンペーンについての周知依頼がありましたので、以下のとおりお知らせします。

平素よりお世話になっております。環境省環境保健部化学物質安全課です。

今年度、新たに「化学物質管理強調月間（令和7年2月を第1回とし、毎年２月）」が創設されました。

☞厚生労働省報道発表のページへ

☞環境省報道発表のページへ

この第1回化学物質管理強調月間の連携事業として、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施いたします。
令和7年2月の派遣は、化学物質アドバイザーへ支払う旅費・謝金を無料（環境省負担）といたしますので、この機会に、ぜひ化学物質管理に係るセミナーやリスクコミュニケーションを企画いただき、化学物質アドバイザー制度をご活用ください。

化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただいております。

★化学物質管理強調月間　アドバイザー制度利用促進キャンペーン★

対象期間：令和7年2月1日～28日（1か月間）

実施概要：対象期間中は、化学物質アドバイザー派遣費用を無料とする。

（アドバイザーの交通費・謝金は環境省にて負担）

※先着10件を予定 ~地方公共団体等における近年の活用事例~

・事業者向けセミナー

化学物質対策、リスクコミュニケーション＜神奈川県＞

化学物質管理、SDSの読み方、災害・事故等に備えた化学物質の管理＜三重県＞

労働安全衛生規則の改正を踏まえた化学物質の安全管理＜長崎県＞

模擬的環境コミュニケーションのグループワーク＜埼玉県＞

適正な化学物質管理や化学物質取扱い作業における留意点等＜静岡県＞

企業と地域をつなぐ環境コミュニケーション＜岡山県＞

・市民向けセミナー

PRTR制度、石けんと合成洗剤の安全性＜千葉県＞

VOCのリスクコミュニケーション＜東京都＞

・高校生向け勉強会

工場等での作業環境、化学物質の使用状況・管理、化学物質管理とリスクコミュニケーションの重要性、化学物質のリスク低減のためのグループワーク＜福島県＞

・大学生向け勉強会

学生と事業者のリスクコミュニケーションに関する意見交換会＜埼玉県＞

・市民・事業者・行政による臭気リスクコミュニケーション集会＜福岡県＞

また、事業者さんの社内勉強会（化学物質のリスク管理・安全管理とアセスメント方法、事故事例紹介）や、環境や化学物質に関する市民団体の勉強会（身近な化学物質、PRTRデータの読み方）の活用例もございます。派遣内容や依頼方法など、不明点がありましたらお気軽にお問合せください。

☞化学物質アドバイザーのご依頼ページへ

☞化学物質アドバイザーのパンフレット

(問い合わせ先)

環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課

電話番号（直通）：03-5521-8259

E-mail：ehs@env.gp.jp

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.10.10

【経済産業省】知財取引ガイドライン及び契約書ひな形の改正について（傘下会員への周知要請）

知的財産取引に関するガイドライン
 【関連リンク】
☞【中小企業庁】知的財産権に関する紛争の責任・負担を下請事業者に転嫁する行為への対応についてのページへ
☞【経済産業省】知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形のページへ

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.10.09

【公正取引委員会委員長・経済産業大臣】下請取引適正化推進月間の実施について

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.10.03

【出入国在留管理庁】令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない外国人への対応について

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.09.30
2025年1月頃第3回実施予定

【厚生労働省】＜厚生労働省委託事業＞化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)開催のお知らせ

[厚生労働省]令和6年度「皮膚障害等防止用保護具の適切な選択に係る普及・啓発事業」化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)開催について、以下のとおりお知らせします。

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和4年度厚生労働省令第91号)等により令和6年4月1日以降、皮膚等障害化学物質等に対して、化学防護手袋等の保護具着用が義務化されました。この意見交換会では、保護具の使用による皮膚等障害化学物質等への直接接触防止の重要性について解説した上で規制対応上重要となる皮膚等障害化学物質の判断や保護具の選択について意見交換を行います。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

【令和6年度第2回化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション】

•日時令和6年10月24日(木)13:30～16:30（他にも開催予定あり。詳細はこちらを参照）

•場所大阪科学技術センタービル　大ホール

•定員会場…100名程度 Web…300名程度

•参加費無料

▼詳細・お申込みは以下の事務局サイトをご覧ください。

☞（事務局：テクノヒル株式会社のサイト）化学物質の皮膚障害防止に有効な保護具の選択等に関するリスクコミュニケーション(意見交換会)開催のお知らせ

【問合せ先】
　・厚生労働省令和6年度「皮膚障害等防止用保護具の適切な選択に係る普及・啓発事業」
　　　（事務局）テクノヒル株式会社　電　話：03-5642-6144

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.09.17
受付は終了しました。

【日本財団】海洋開発に係るリカレントセミナー（Webinar）のご案内（10/10）

（掲載期限：2024年10月10日）

2023.09.13
受付は終了しました。

【日本バルブ工業会】11月12日(火)～13日(水)開催　バルブ初級研修（公開講座基礎編）

（掲載期限：2024年10月31日）

2024.08.26
受付は終了しました。

【日本財団】海洋開発に係るリカレントセミナー（Webinar）のご案内（9/20）

（掲載期限：2024年9月20日）

2024.08.23

【経済産業省】２０２４年９月の「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）

☞中小企業庁価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果のページへ

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.08.22

【国土交通省】「南海トラフ地震臨時情報」及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の周知について

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.08.16

【国土交通省】外為法指定業種等の追加の周知について（４ストロークエンジン）

以下のとおり国交省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

「外国為替及び外国貿易法（以下、外為法）」の関連告示改正の件につきまして、ご連絡差し上げます。

外為法では、取引自由の原則の下、国の安全等の観点から必要最小限の業種を関連告示で指定し、外国投資家による投資に対して、財務省及び事業所管省庁による事前審査を義務付けています。今般、経済安全保障推進法における、安定供給確保を⽬指す「特定重要物資」の追加指定等を受け、サプライチェーンの保全、技術流出・軍事転⽤リスクへの対処等の観点からの外為法上の検討を⾏った結果、外為法上の関連告示を改正し、船舶⽤機関の製造業を含む下記の業種について、投資審査の対象を追加しました。

【特定重要物資関連業種】

•半導体製造関連機器の製造業（半導体製造のために専ら⽤いられる機械器具、部分品、物資及び素材等）

•先端電⼦部品の製造業（積層セラミックコンデンサ等の電⼦部品類及びそれらの素材等）

•⼯作機械部品の製造業（ボールねじ、リニアガイドやリニアスケール等の⼯作機械部品）

•船舶⽤機関の製造業（4サイクルであり、かつ、連続最⼤出⼒735kw以上の⺠⽣船舶⽤のディーゼルエンジン）

【その他、国の安全等の観点から追加する業種】

•光ファイバケーブルの製造業（⽯英系の光ファイバ・光ファイバ素線）

•複合機の製造業（データの送受信機能を有するものであって、複写やスキャン等の複数の機能を有する機械器具

改正後の規定は、９月１５日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用となります。

告示の改正内容については以下をご覧ください。

☞【財務省】サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和6年8月16日）

【問合せ先】
　・国土交通省総合政策局国際政策課
　　　電　話：03-3581-8111（内線25756）
　・国土交通省総合政策局国際政策課
　　　電　話：03-3581-8111（内線43656）
　　　　　　　03-5253-8634（直通）

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.08.15

【国土交通省】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴う特別な注意の呼びかけの終了ついて（周知）

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.08.09

（参考掲載）【国土交通省】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受けた安全対策について（注意喚起）

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.07.25
受付は終了しました。

【日本フルオロケミカルプロダクト協議会】PFASの最新規制動向第５回 FCJ PFASウェビナー

（掲載期限：2024年9月30日）

2024.07.10

【国土交通省】アンモニア燃料船の暫定安全基準の策定について

（掲載期限：2025年3月31日）

2024.07.10

【国土交通省】海の日イベントに関する情報拡散等への協力依頼について

国土交通省海事局船舶産業課では、船舶産業人材のなり手不足への解消に向けた様々な取り組みを実施しておりますが、その取り組みの一環として広報活動にも力を入れているところ、船舶産業の魅力を広く発信し、まずは多くの方々に興味関心を持っていただくことが重要であると考えており、その広報活動の一つとして、「未来の魅力ある船舶産業の姿」を表すイラストを作成いたしました。つきましては、海事関係団体の皆様には下記の点についてご協力を賜りたく存じます。

１．SNS拡散の協力依頼

「未来の魅力ある船舶産業の姿」のイラストについては、7月15日（月・祝）の海の日に東京国際クルーズターミナルで行う「海の日プロジェクト2024」の際に当該イラストを解禁することとしており、本イベントにあわせて、7月15日（月・祝）10時に国土交通省海事局の公式SNSにて当該イラスト情報について投稿いたしますので、各海事関係団体において自社のSNSアカウントをお持ちである場合は＜別紙１（拡散手順）＞をご参考に当該投稿を【10時30分】をメドに一斉拡散いただきたく存じます。

※各海事関係団体に所属する個人のSNS アカウントをお持ちの皆様におかれましても、よろしければ、上記のとおり拡散にご協力いただけますと幸いです。

２．会員企業への協力依頼

各海事関係団体の会員企業にも拡散のご協力を賜りたく存じますので、各海事関係団体事務局より、会員企業とその企業に所属する方々に対して、＜別紙２（周知用チラシ）＞の周知をお願いいたします。

３．その他（イラストの活用）

「未来の魅力ある船舶産業の姿」のイラストについては、海事産業の発展を目的とした非商用の利用を条件として、各海事関係者の皆様にご自由にそれぞれの用途に応じてご活用いただけます。当該イラストの使用条件及び配布方法については、7月15日（月・祝）以降に以下サイトより周知いたしますので、是非、ご確認下さい。

■イラスト紹介ページ：https://c2sea.go.jp/entry-550.html

別紙１：拡散手順および別紙２：周知用チラシ

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貴社内の関係部署等へ広く展開いただきたくお願い申し上げます。

（掲載期限：2025年3月31日）